はじめに：教育費の不安に光が差す制度改正
子どもが大学に進学するとなると、授業料や入学金などの費用が家計に重くのしかかります。特に子どもが3人以上いる家庭では、教育費の負担は深刻です。
そんな中、文部科学省が実施する「高等教育の修学支援新制度」が2025年度（令和7年度）から大きく改正され、3人以上の子どもを扶養している世帯に対して、所得制限なしで授業料・入学金が無償化されることになりました。ただ、条件や注意もあるためしっかりと確認してください。
制度の概要：「高等教育の修学支援新制度」とは？
この制度は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などへの進学を希望する学生に対し、経済的支援を行うものです。具体的には以下の2つの支援があります：
- 授業料・入学金の減免（または全額免除）
- 返還不要の給付型奨学金の支給
これまでは世帯年収によって支援の可否が決まっていましたが、2025年度からは「多子世帯（扶養する子どもが3人以上）」であれば所得制限が撤廃され、支援対象となります。
対象となる世帯と学生
以下の条件を満たす場合、支援対象となります：
- 扶養する子どもが3人以上いる世帯
- 対象の子どもが大学等に在学中（入学予定者も含む）
- 学修意欲があること（申請時に確認されます）
※扶養の確認はマイナンバーを通じて税情報から行われます。例えば、大学生・高校生・中学生の3人を同時に扶養している場合は対象になります。
支援内容の詳細
| 支援項目 | 内容 | 金額（私立大学の場合） |
|---|---|---|
| 授業料減免 | 授業料の全額または一部免除 | 最大70万円／年 |
| 入学金減免 | 入学金の全額または一部免除 | 最大26万円 |
| 給付型奨学金 | 月額支給（返還不要） | 最大91万円／年（自宅外通学の場合） |
※支援額は学校種別や通学形態によって異なります。国公立の場合は完全に授業料が免除になります。私立の場合でも70万円を超える部分のみなので、負担は軽減されます。
申請方法とタイミング
申請は以下の2つの方法があります：
- 予約採用（高校在学中に申請）
高校3年生の時点で進学予定の学校を通じて申請します。 - 在学採用（大学入学後に申請）
入学後、大学の窓口を通じて申請します。
申請には、マイナンバーや所得証明、扶養状況の確認書類などが必要です。詳細は進学先の学校または文部科学省の特設ページをご確認ください。
親としての思い：制度は「使える人が使うべきもの」
子どもを育てていると、大学進学費用は不安の種だと思います。これまでは「収入があるから支援は無理」というところで子供を3人以上作るのに抵抗がある人もいたと思いますが、今回の制度改正で初めて「子どもたちの未来に投資できる」と思います。
支援制度は「困っている人のため」だけでなく、「子育てを頑張っている家庭のため」にもあるべきです。堂々と申請して、子どもたちの可能性を広げましょう。
ただし、注意も必要
3人以上扶養していることが条件というところが、この制度のネックになります。3人兄弟の場合、一番上の子が大学を卒業して、扶養から外れてしまった場合、残り2人の大学費用は全額実費負担となります。そのため、一番上の子と下二人の年齢が4歳以上離れている場合は、下二人の子はこの制度の対象にならないことになってしまいます。ただし、一番上の子が大学院へ進学する場合は、扶養内にいるためその間は下の子もこの制度を使うことができます。
3人以上の子供がいるからと言って、3人とも大学費用が掛からないというわけではないため、注意が必要です。
まとめ：2025年からの制度改正はチャンス！
- 2025年度から「高等教育の修学支援新制度」が改正
- 3人以上の子どもを扶養している世帯は所得制限なしで支援対象
- 授業料・入学金の減免、給付型奨学金が受けられる
- 申請は高校・大学を通じて可能
- 親として、制度を活用することは子どもへの最大の応援
この制度は、教育格差の是正だけでなく、少子化対策としても重要な一歩です。ぜひ、同じような家庭の方々にこの情報が届きますように。そして、子どもたちが安心して学びに向かえる環境を一緒につくっていきましょう。また、最低2人分の大学費用は、まかなう必要があるため、しっかり家計管理していきましょう。
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