【保存版】子どもが生まれたらやるべき申請まとめ｜会社・市役所での手続きを時系列で解説

子どもが生まれたらやるべき申請について

赤ちゃんの誕生は、家族にとってかけがえのない瞬間。ですが、出産後は慣れない育児に加えて、さまざまな手続きが待っています。この記事では、僕の住んでる市を参考に、子どもが生まれたときに必要な申請を「市役所」「会社」の両面から時系列でまとめました。

赤ちゃんが生まれたら、まず必要なのが「出生届」の提出です。僕の住んでる市では以下のように案内されています。

出生届を提出すると、住民票や戸籍に赤ちゃんが登録され、次の手続きがスムーズになります。

出生届と同時に「児童手当」の申請も行いましょう。

対象：0歳〜中学卒業までの子ども
支給額（2025年4月以降改定）：
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳〜小学生：月額10,000円（第3子以降は15,000円）
- 中学生：月額10,000円
必要書類：

住民票に産まれた子のデータが記入されるのはいつかを聞いて、申請することでマイナンバーもスムーズです。

僕の住む市では、子どもの医療費が助成されます。出生届と同時に「子ども医療費受給者証」の申請も可能です。

市によっては、中学までであったりする場合もあるので、住んでいる市の対象年齢を確認することをおすすめします。県内での医療費は基本的に負担なしになります。県外の場合は、費用が掛かりますが、後日申請することで、払った費用が返ってきますので、県外の場合はどうなるかも合わせて調べておくとよいでしょう。

赤ちゃんが生まれたら、会社を通じて健康保険の「扶養追加申請」を行います。

これを申請することで、医療費の自己負担額以外の部分も免除になります。簡単にまとめると、保険証により7割の費用が免除され、子ども医療費助成で残りの3割が免除になるということです。

出産費用の一部を補助してくれる制度です。通常は病院が保険者に直接請求する「直接支払制度」を利用します。

直接支払制度を利用することで、窓口での負担が軽減されるので、直接支払制度が良いと思います。奥さんの方も働いて自分で健康保険に入っている場合は、奥さんの方で申請するため、旦那さんの方は申請できません。(2重で受け取ることはできない)

企業によっては「出産祝い金」が支給される場合があります。僕の会社では、申請すると支給されます。

※会社の就業規則や福利厚生制度を確認しましょう。

育児休業を取得する場合、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

出産日から28日以内に夫婦ともに育休を14日以上取得することで、28日間に限り賃金の13%が上乗せされるので、最低でも28日とることで、育児をしながら、今までの手取りと変わらない給付金をもらえます。

年末調整や住民税の計算に関わる「扶養控除等申告書」に赤ちゃんを記載します。